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ハワイ法人設立・登記 質問と回答

■米国ハワイ法人設立・登記に関する Q & A

ハワイ法人設立の質問と回答

ここでは、アメリカ・ハワイでの法人設立(株式会社)に関して、よくあるご質問とそのお答えをまとめてご紹介します。


お客様がご計画中のアメリカ・ハワイでの起業、会社設立、法人設立・登記、出店、開業の際のご参考にぜひご一読ください。

ハワイに進出・開業したいのですが具体的にどうしたら良いのでしょうか?

まず、観光地としてではなくビジネス・ロケーションとしてハワイを知ることが大切です。ご承知の通りハワイはアメリカです。日本とは、法律・行政面で異なった部分が多々あります。事業内容によってライセンス、許認可が必要な業種、職種があります。ラニレア・コンサルティングでは法人設立・登記〜開業に実現に向けたコンサルティングやサポート、代行業務をご提供します。

どのような目的で法人を設立・登記する方が多いですか?

大きく分けると次の4つになります。

  • ハワイで実際に事業活動を行うと共にビザ取得(移住)が目的。
  • ハワイで法人を設立後、そのハワイ法人の日本支社登記(法人格の取得)を行い、日本での事業活動においてハワイ本社というイメージ効果が目的。
  • 米国進出の足がかりとしてハワイを選択、事業拡大が目的。
  • ハワイで法人設立をすることで、税制やファイナンシャル・プラン(資産運用)を利用するのが目的。

事業内容、計画、目的を明確にお持ちいただくことで、ハワイの法人設立・登記は大変有意義なものになります。

法人設立は大変難しい事のように思えるのですが、法人を設立する為にはハワイへ行く必要がありますか?当初の登記住所はどうなるのでしょうか?

ハワイ州の登記システムでは法人登記に必要な情報をお客様からいただければ完了することができますので登記に関してはハワイへお越しいただく必要はありません。登記住所は当社がご用意いたしますのでご安心ください。

「ハワイで法人設立すればビザが取得できる」と聞いたのですが本当ですか?

これは間違いではないのですが、誤解です。
ハワイに現地法人を設立・登記しただけではビザは取得できません。
ビザ申請・取得を考えるには、しっかりとした事業計画、資金がともなった実体のある事業運営が必要になります。

ハワイ法人設立、事業運営において申請できるビザの種類は何ですか?

ビザの種類はアルファベットのA〜Vに区別されています。
その中で、一般的に考えられるのはEビザ(貿易、投資家)、Lビザ(企業内転勤)、H-1Bビザ(専門職)となります。

ハワイ法人設立、事業運営においてビザ申請の資格要件とは何ですか?

ビザの種類により資格要件は異なります。日本の会社(または個人)の状況、ハワイ法人が行う事業の規模(事業内容、投資額、現地従業員数、売上げ等)、ビザ申請者の経歴や職務内容等が重要になります。

不動産物件や株式への投資でビザ取得は不可能と聞きましたが・・・?

単なる不動産や株の購入(投資)ではビザ取得は不可能です。しかしながら、ビルディングを一棟買収し、運営のための企業活動や現地雇用が発生する場合には投資家ビザ(E-2)が考えられます。

10万ドルの投資で事業を考えていますが、投資家ビザは取得可能ですか?

投資家ビザはE-2ビザと呼ばれ、文字通り投資によって企業活動が行われる場合に発給されるビザです。E-2ビザの投資額は、移民法の申請資格要件の中で『相当額の投資』とされており、金額の規定はありませんが、ハワイでは一般的に20万ドル以上の投資額(開業費用)が目安とされています。
投資(売買)が行われた物件、設備、開業に要した経費等が投資額の対象となり、実際に行われる事業(業種)に必要とされる金額となっています。
10万ドル以下の投資でもE-2ビザの発給実績はあります。
Eビザは「投資によって企業活動を生み出す」事が要点です。
つまり現地従業員雇用の創出が条件になります。

ハワイで法人設立・登記、事務所開設を計画しています。
大きな投資が必要ではない事業で、現地雇用も考えていません。
この場合、日本から駐在員の派遣は可能でしょうか?

Lビザ(企業内転勤)が考えられますが、最近のビザ申請においてはハワイ法人が行う事業の規模(事業内容、投資額、現地従業員数、売上げ等)を重視する傾向にありますので、その要件を満たす必要があります。

初期投資を抑えて、その後、事業を大きくすることがビジネスでは重要だと思うのですが、ビザ申請との関係ではどうですか?

初期投資を抑えるというのは、おっしゃる通りだと思います。
しかしながら、ビザ申請資格要件を満たす必要があります。
正しい情報、調査、計画の基に無駄な投資、出費を避ける事が、『初期投資を抑える』ことだとラニレア・コンサルティングでは考えています。

現在、IT関連のビジネスを運営しています。
ハワイに米国本土との中継事務所設立を考えていますが、事務所は駐在員の賃貸する住居を活用しようと思っています。問題はありますか?

ビザ申請時にはビジネスの実在性を証明するため、商業物件としての事務所の賃貸契約が最低限必要になります。

開業準備、郵便物の受取、転送などのために仮オフィス・住所が必要なのですが、そう言ったサービスはありますか?

ラニレア・コンサルティングでは、出店・開業準備、中継事務所としての『レンタルオフィスプラン』をご用意しております。詳しくは こちら >>>

事業拡大のためハワイ法人を設立・登記し、現地雇用のみで運営しようと考えていますが問題はあるでしょうか?

日本から経営者や従業員の方が、ハワイの現地法人に頻繁に出張されるのであれば、ビザ申請を考える必要があります。

ハワイ及びアメリカ本土で商品の輸出入のビジネスを考えています。
この場合、就労ビザは取得できるでしょうか?

商品等の輸出入で考えられるビザには、Eビザ・カテゴリーのE-1ビザ(貿易ビザ)があります。E-1ビザの申請には、貿易量が定期的に相当量あるという実績を証明する必要があります。会社状況、商品内容、貿易量等の計画が重要です。

ハワイで美容室を開業したいのですが、何が必要ですか?

ハワイ州においては、美容関係の職業(美容、理容、ネイル、マッサージ等)にはライセンス(免許)が必要です。各ライセンスの取得にあたっては規定時間の講習を受講した上で試験(英語)に合格することが必要です。
また医師、看護師、建築関連等それぞれの職種においてライセンスが必要な場合が多々あります。ライセンス取得の意思がなければ、ライセンスを持った人を雇用することで、経営者としての運営が可能です。

ハワイでレストランを開業する際の留意点は?

例えば立地条件、駐車場の有無、消防法の規制、衛生局の規制、酒類取扱ライセンス、様々な保険等、日本とは違う部分が多々あります。また食材仕入れの流通や店舗の人材は日本と同じ様に考えることはできません。計画段階での認識、準備が必要です。

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